よくある質問

売却相談は、あらかじめ所有不動産の詳細がわかるものを準備しておくと、相談がスムーズに進みます。

・ 登記済証（権利証）または登記識別情報（担当者が、所有不動産の面積や名義人を確認するために必要です。）
・ 分譲時のパンフレット
・ 土地の測量図面や建物の図面など

「査定価格」を参考にして、お客さまが決めるケースが一般的です。お客さまから担当者へ売却プランをお伝えいただき、最終的に決定します。「希望価格」と「査定価格」に差がある場合は、担当者と十分に打ち合わせてください。

査定価格は、基本的には「価格データ」（周辺の売り出し事例や成約事例・公示地価等）と「物件データ」（土地面積、建物面積、間取り、築年数等）を基にして算出します。より正確な査定価格を算出するためにも、電話での査定はおすすめできません。当社では、必要な物件情報を記入するだけで、ウェブサイトから簡単に依頼できる無料査定を実施しています。机上による査定から訪問の査定まで、お客さまのご希望に沿って査定をいたします。ぜひ、ご活用ください。

査定には大きく分けて簡易査定と訪問査定があります。まずは相場の把握からというお客さまには『簡易査定』をおすすめいたします。周辺の成約事例等からおおよその査定額を概算でお伝えいたします。また、具体的にご売却をお考えのお客さまには『訪問査定』をおすすめいたします。ご所有不動産の個別要因を調査・考慮したうえでの査定額となりますので、より実勢に近いものとなります。

急いで売りたい時のポイントは価格設定と買取の2つです。価格を相場よりも低く設定して売りに出すことで、早期ご売却の可能性は高まります。しかし、購入希望者が住宅ローンを利用する場合は、手続き等に時間を要すため1ヶ月位かかることがあります。また、最短で確実にという場合は不動産業者に買取を依頼することで、1～2週間程度でご売却可能です。ただし、価格が相場の7割程度になります。

チラシなどの広告なしで売却することは可能です。当社独自のネットワークを利用したスムーズなご売却のお手伝いができますので、個別の事情をお聞かせください。当社の担当者が状況に応じたアドバイスを行います。

登記済証（権利証）や登記識別情報をなくしてしまった場合には、次の3種類の解決方法があります。

（1）事前通知制度
この制度を利用して登記の申請をすると、申請後に法務局より登記義務者に対して、登記申請のあった旨の通知が本人限定受取郵便によってなされます。通知を受け取った登記義務者はこれに記名押印し、通知された登記の申請が真実であることを法務局に申し出ることにより初めて、それ以後の登記手続が進行することになります。

（2）本人確認情報提供制度
これは、司法書士等の資格者代理人が本人確認情報を提供することによってその不備を補い、登記の申請を可能にするものです。

（3）公証人による本人確認の認証制度
本人が公証役場へ行き、公証人に本人であることを確認した旨の書類を発行してもらうことで、登記の申請が可能となるものです。
以上、3種類の解決方法がありますが、本人確認情報を作成してもらう場合には、定められた必要書類の準備と作成に費用がかかる場合もありますので、事前に確認が必要です。

仲介手数料、司法書士報酬料、売却にかかる税金等がございます。
仲介手数料は、仲介業者に支払う報酬です。通常は、売買価格×3.3%＋6.6万円＝仲介手数料（売買価格400万円超の場合）となります。
司法書士報酬料は、所有権移転前に必要な住所変更や抵当権抹消などの手続きにかかる費用です。
売却にかかる税金については、印紙税（売買契約書に貼付する印紙代で売買金額により印紙代は異なります）、譲渡所得税・住民税（不動産を売却して得た利益に対してかかる税金）があります。
不動産の個々の事情により、その他諸々の費用が生じることもありますので、詳細は、直接ご担当者にお問い合わせください。

不動産を売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。年末調整をしているサラリーマンの場合も、確定申告が必要となるので注意が必要です。申告手続きを税理士に依頼してもよいのですが、税務署で申告書の書き方についての無料相談を受ければ、本人でも十分可能です。

現在お住まいの不動産を売却するか賃貸に出すかで悩まれている場合、今後、今の不動産に住む予定が無い場合は一般的に売却をおすすめしています。また、マンションを保有している場合、将来的に親族などが居住する可能性がある場合は不動産を賃貸に出し、お住まいとは別にマンションなどを持ち続けることも可能ですが、その場合の空室リスクや、固定資産税や修繕積立金等の負担を総合的に判断をすると、赤字になる場合もあります。保有後やはり売却を行うとした場合、築年数が経過していると現在の査定金額よりも売却金額が下がることもありますので一概にどちらがいいとは言えません。
売却するのか賃貸に出すのかは、お客さまのライフプランによって変わりますので、お気軽に弊社営業担当者にご相談ください。

販売価格の変更は可能です。物件ページの閲覧数が少ない、広告を出しているのに問い合わせが少ない、オープンハウスをやっても見学者が少ないなどの場合に、直近の近隣物件の売出価格や成約状況を考慮した上で価格を見直すケースが多いです。

どちらにもメリット・デメリットがあります。
一棟物件の場合は物件総額が高いですが、戸数が多いため空室リスクが軽減されます。一棟全体の管理運営は手間がかかります。区分マンションは、高級物件は別にして物件総額を抑えられますが、空室になれば収入が途絶えるリスクがあります。どちらの特性がご自身のお考えに合うかが重要になります。

価格だけでなく様々なポイントを比較してみましょう。
新築は価格が高い分、最新の設備等が採用されており、耐用年数も長いため、当面のメンテナンス費用の不安がありません。長期ローンを組みやすいメリットもあります。中古はメンテナンス等の不安はありますが、新築より低コストで、すぐに賃貸経営をはじめることができます。

可能です。
住宅ローンが残っていても投資物件の融資を受けることは可能です。借入状況や年収など様々な条件があり、融資の可否や金額は物件により異なります。金融機関によっては、マイホームを所有されている方が信用される場合もあります。ただし、返済比率や残債の金額によっては不動産投資のハンデとなる可能性もあります。

物件価格の最低1割、できれば2～3割が目安です。
自己資金は、不動産投資を成功させるうえでのポイントのひとつです。当然、物件購入額の中で自己資金額の比率が高いほど、その後の返済が楽になります。最低1割、できれば2～3割が目安です。

※自己資金の割合については目安であり、資産背景や状況で変化します。また融資可能額等くわしくは金融機関にお問い合わせください。

複数ありますので慎重に選びましょう。
物件を選ぶポイントは複数あり、価格が適性かどうか、競争力のある立地かどうか、賃貸ニーズがあるか、間取りや設備はどうか、建物の状態はどうかなど様々な角度からご検討すべきです。目標を明確にしながら、検討項目にご自身の優先順位をつけ、自己資金額などと照らし合わせながら慎重に選ぶとよいでしょう。

問題ありませんがデメリットもあります。
遠隔地まで対象を広げることにより、物件の選択肢も増えてより良い物件を購入するチャンスが広がります。しかし、エリアによっては金融機関から融資を受けにくいという問題点もあります。また、頻繁に物件を見に行くことも難しいため、信用できる管理会社をパートナーとして選ぶことが重要になります。

可能です。
築年数が経過した中古物件をオーナーチェンジで売却する際は、融資が付きにくくなるため買い手は減ります。しかし、利回りが高い物件で、適正な値付けがされていればニーズはあります。また建物が古くて使用できない場合は、「解体して土地として売る」、「古家付きの土地として売る」という選択肢があります。

あります。事前調査が重要です。
購入をオススメしない物件は存在します。空室が多い物件（賃貸ニーズのない物件）、災害リスクが高い物件、近隣に嫌悪施設などがある物件です。違法建築物件や接道がなく再建築が難しい物件もオススメはできません。事前にしっかり調べることが重要です。

それぞれに特徴があります。
コストや耐震性、耐久性など、それぞれ違いがあります。木造は低コストで自由度が高いのが特徴で、RC（鉄筋コンクリート）は建築単価が高いですが丈夫で耐久性などはアップします。鉄骨造は、コストも、耐久性も木造とRCの中間に位置すると言えます。また、税法上の法定耐用年数が違います。特徴を理解した上でご検討ください。

空室・思わぬ修繕・災害など、いくつかあります。
不動産投資最大のリスクは、収入源である家賃収入が途絶え空室が続くことです。そのため賃貸ニーズのある物件、競争力のある物件を選びましょう。その他、入居者トラブル、家賃滞納といったリスクもありますが、管理会社に委託する、家賃保証会社を利用するといったリスク回避策もあります。

まずは当社にご相談ください。物件の状況や近隣の事例などを調査した上で査定を行い、販売価格をご相談の上、お取引の流れなどもきちんとご説明させていただきます。相談は無料ですので、お気軽にお問合せください。